代表質問2: 景気対策について


6月12日、渋谷区議会 平成21年度 第2回定例会において、
渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に代表質問をいたしました。

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今日は、7つの質問項目の2つ目、景気対策についての問答を掲載いたします。

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【下嶋みちお 代表質問】

次に景気対策についてお尋ねします

 昨年秋に始まった、アメリカ経済の金融危機が全世界に波及し、日本もその影響を受け、100年に一度の経済危機と言われております。

 政府も景気対策を実施しておりますが、内閣府が5月20日に発表した平成21年1月~3月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、物価の変動を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比4.0%減、年率換算15.2%減となり、平成20年10月~12月期も年率14.4%減に下方修正され、2期連続で第一次石油危機後の昭和49年1月~3月期の年率13.1%を上回る減少率となりました。
 これで4四半期連続の実質マイナス成長となり、これも戦後初の事象で、政府の緊急追加景気対策により、その効果が表われ始めておりますが、過去に例を見ない「経済不況」といえます。

 国の動きとして、中小企業支援対策、成長力強化対策など、また中小法人等の税率引き下げなどの対策を受け、都も中小企業制度融資の充実、緊急融資制度の拡大等々の対策が21年度予算の主要事項となっております。

 

当区の本年度予算の中でも、中小企業支援施策として、中小企業事業資金融資の更なる拡充をし、区内中小企業支援のために借受人利子や信用保証料の負担の軽減を図っております。また、この融資制度は着実に区内の企業に浸透し、評価できる施策となっております。

 そこで区長に質問いたします。
この厳しい現下の経済状況下、国、都と連携した、また区独自の更なる中小・零細企業対策をどうお考えかをお聞かせください。

 また雇用対策に国は非正規労働者支援等の助成を、都は緊急雇用創出事業等行っております。当区における雇用対策施策である、臨時職員の拡大など、大いに評価できるものです。

 そこで第一回定例会における、我会派の「緊急雇用対策」の質問に対して、区長は都の緊急雇用創出区市町村補助金については五千万円の目安額、国のふるさと雇用創出特別交付金事業の三年分の目安金として四千五百万円、また緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業の三年分の目安金として五千九百万円が示され、制約条件が多いですが雇用創出、雇用確保事業としてこれらの補助金を活用したいと答弁されています。

 そして、先ほどの区長発言におきまして、都からの補助金を活用し、清掃事業や保育事業、学校受付業務等において約五千人日分の緊急雇用創出事業を、国の交付金を活用し、「歩道緑地帯除草等委託事業」、図書館の「ICタグ装備委託」を予定しております。とあり、さっそく当会派の主張を具現化していただき、敬意を表するものですが、更なる雇用対策を要望するものです。

 景気の回復と地球温暖化対策の両方に繋がると期待されている「エコポイント」制度が先月から始まりました。エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビに限られた「省エネ家電」を購入すると、代金に応じた「エコポイント」がつく制度で、そのポイントは、エアコンと冷蔵庫が「価格の5%分程度」地デジ対応テレビは「価格の10%分程度」が目安となります。

 

さらに買い替えの場合は、古い製品を引き取り時にかかる「リサイクル料金相当分」のポイントも追加されます。政府は1ポイントに1円の価値を持たせて、ほかの省エネ家電や商品券と交換したい制度です。

 景気刺激と地球温暖化対策という「一石二鳥」の効果を実現するためにも、さらにポイントを渋谷区内で利用して頂くために、渋谷区独自の区内で使えるプレミアム付き商品券に交換するというのは、いかがでしょうか。

 

エコポイントに更に、例えば渋谷区商店街連合会や関連業界と連携し1割のプレミアムを付けて、商品券に交換し渋谷区内で消費して頂くという考えですが、区長のご所見をうかがいます。

 
 

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【桑原渋谷区長の答弁】

 景気対策について、この厳しい現下の経済状況下、国、都と連携した、また区独自の更なる中小・零細企業対策をどう考えているか、とのお尋ねですが、

 中小企業対策をどう考えるか。
 一昨年、夏に発生したサブプライム住宅ローンに端を発する金融システムの混乱に、不況を伴う世界的経済危機へと発展していったため、その後の日本経済では、輸出製造業の不振のみならず、金融不安や信用収縮など中小企業を含む日本経済全体が世界同時不況の中にあります。

(1)景気対策として国が最初に直ちに打ち出したのが金融対策であり、資金繰りが苦しくならないための緊急保障制度であります。

 5月末、本区における認定件数は、5,500件を超えましたが、これを受け本区では、制度融資枠の拡大、金利の引き下げで保証料をゼロに近づけて自己負担をなくし、他方、借り替え制度の拡充を図ってまいりました。

(2)他方、国においては、消費需要等落ち込みへの対策として、定額給付金を国民に支給したところでありますが、本区においても対象者の約7割、89,500件余が区民にわたりました。

 さらに議員提言として、景気回復と地球温暖化対策を視野におく、国のエコポイント制度(エアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビ)の活用を区民に利用いただくために、プレミアム付商品券のご提言がありました。

 タイムリーな良い提言だと思いますので、前向きに検討したいと思います。

(3)さらに、区政にとっても重要なことは、雇用調整による離職者対策であります。ハローワーク渋谷によれば、求人倍率が落ちており、職種によっては、なお11倍のものもありますが、平均倍率は、0.98であります。

 本区においてもすでに、都の補助金を活用し、清掃事業や保育事業、学校受付業務等、約5,000人分の緊急雇用創出事業を実施しております。

 さらに、国のふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出特別交付金、21年度補正予算に緊急雇用創出臨時特例交付金についても内容を検討し、区民生活を守る視点から活用したいと思います。

 いずれにしても、昨年10月から12月の国内総生産(GDP)の成長率は、マイナス12%、また本年1月から3月はマイナス15.2%であります。

 しかし、
  (1)4月以降は生産や輸出に回復の兆しがある。
  (2)消費者マインドは明るい。
  (3)株価も高止まりしているなど明るさが見えてまいりました。

 そしてそれが、確かな経済回復に向かうのは早くても本年末と言われています。

 本区は、景気対策としても意味を持つ、本町小中一貫校建設の契約議案等を提出しておりますが、このほか4ヵ年計画に従って、教育、区民福祉、文化振興などの公共事業についても行い、景気対策の一助としたいと考えております。

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