渋谷区議会 平成26年第2回定例会、代表質問に際して所見


今週は、お盆休みのところが多いようで、渋谷の町中はいつもより静かな様子ですね。

さて、6月18日の渋谷区議会・平成26年第2回定例会において代表質問をさせていただきました様子が、動画で見られるようになったことは先日お伝えしましたが、動画でご覧になれない方もいらっしゃると思いますので、このブログで私が質問した内容と渋谷区長からの回答の全文を掲載することにいたします。

いっぺんに全文掲載すると大変な長文になってしまいますので、数回に分けて掲載いたします。
どうぞ、ごゆっくりご覧ください。

ではまず今日は、質問の前に発言した私の所見を掲載します。


先月、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田元総務大臣)が独自の人口推計を盛り込んだ資料と提言をまとめ、発表しました。
2040年までに日本の区市町村の約半数が、最終的に「消滅」の可能性がある状態に追い込まれかねないと指摘し、個別のリストを公表しました。

試算は、今後も東京などの大都市圏への人口流失に歯止めがかからない前提で算出したものですが、将来人口を決定づける要素として「20歳~39歳の女性人口」に着目し、2010年から2040年までの30年で同人口が50%以下に減る区市町村について、自治が困難になりかねない「消滅可能性都市」と定義しました。
全国1800区市町村の約半分に当たる896自治体が有効な手を打たなければ将来消える可能性があると推計されております。
また、地方からの人口流入で存続する大都市も、超高齢化社会に突入し、爆発的に増える医療や介護の需要への対応を迫られます。

その様な中、都内49区市で豊島区が「消滅可能性都市」と指摘されましたが、当渋谷区では女性人口の減少率39.5%と推計され、都内区市でワースト5位という現状を見た時、よそ事ではないと存じます。

本区では子育て支援充実のため、妊娠・出産・子育て、さらに多様な保育サービスを区と議会が一体となって懸命に努力してまいりました。
その結果、国内でもトップレベルの子育て支援環境を維持している自治体であると認識しております。

この試算は出生率をベースに計算されていると思われますが、ここ数年の成果で、人口の増加や住みたい街ランキングで常に上位の地区が多々あり、にわかに理解できる数字ではありません。

しかしながら、
少子高齢化、人口減少への指摘を真摯に受け止め、20年、30年後を見据えた子育て支援、高齢者に対する介護・医療、さらにはまちづくり、教育問題等の施策に生かしていかなければならない
と考えるところです。


 

ここまでご覧いただきまして、ありがとうございます。
次回からは実際の質問・回答を掲載してまいります。

渋谷区議会では、区議会の様子を動画でご覧いただけるようにしていますので、動画のほうもぜひご覧ください。

見方は、こちらに書いております。

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