渋谷区議会・平成26年度第2回定例会での代表質問3-子育て


渋谷区議会・平成26年第2回定例会(6月18日)で行った代表質問の全文を公開掲載中です。

第2回定例会が開催されてから少し時間が経ってしまいましたが、質問項目がたくさんあり文章も長いので、ひとつずつ順番に掲載しております。

今日は、【子育て】に関する質問です。
ゆっくりじっくりご覧いただければ幸いです。

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◆下嶋みちおから【質問】
子ども・子育て支援新制度について伺います。

渋谷区が、子育て環境において、全国トップクラスであることは間違いないところではありますが、本区をはじめ都市部における保育ニーズは、これからもますます高まるものと予想されます。
厳しい財政状況の下で、今後も継続的に、歳出をできる限り抑え、歳入を確保して、待機児解消に取り組む必要があります。

例えば、施設整備の手法として、家庭的保育を行う小規模保育施設の整備、運営事業者に対する補助など、創意工夫や民間活力がさらに求められるのではないかと考えます。

また本年は、「子ども・子育て支援新制度」の平成27年度の本格施行に向けて、具体的な準備段階となっております。
この「子ども・子育て支援新制度」は、すべての子ども・子育て家庭を対象に、質の高い幼児教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実を図ろうとするものです。

さらに新制度は、幼稚園と保育所の良いところを一つにした認定こども園の普及や、保育の場を増やし、待機児を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会を目指しており、幼児教育や保育、そして地域の様々な子育て支援の施策の拡充や保育の質の向上を促進することとしております。

この新制度の方向は、本区が既に行なってきた「生みやすく、育てやすく、働きやすい」子育て環境の整備の考えと軌を一にしているもので、本区の施策の先見性を改めて確信するものであります。

しかしながら、本来3月中に予定されていた国における種々基準の確定作業が現時点でも全てが終了しておらず、全国の自治体でもその準備に遅れが生じていることが言われておりますが、本区でも、新制度施行に必要な各種基準の策定、新制度への円滑な事務移行への影響が懸念されます。

そこで、区長にお尋ねします。
(1)この「子ども・子育て支援新制度」への移行を視野に置き、今後の対応について、どのように考えておられるか、区長の見解を伺います。

次に待機児問題についてお尋ねします。

これまで渋谷区では、待機児対策として、多様な保育ニーズに対応するために、子育て支援環境の整備に全力を傾けてきました。
しかし、待機児ゼロには残念ながらまだ届いておりません。
人口や出生者数の増に加えて、渋谷区の手厚い子育て支援を理由に、転入される方も多いようです。
本年4月の待機児は120名という結果でした。

この対策として、平成27年4月までに、第1回定例会における我が会派の質問にお答えいただいた、代々木保育園及び初台保育園の改修による46名の定員拡大、本定例会に補正予算で出されました、西原1丁目に100名を超える保育施設の新設、さらに平成28年4月までには児童福祉センター内に保育所型認定こども園を、代々木小学校跡地、先の笹塚駅前再開発による笹塚図書館移転にともなう跡地の笹塚第二保育園の拡充、などを伝え聞いております。

桑原区長は待機児ゼロを区政の最重要課題として取組んでおられますが、今後の対策としても、短期間で即効性の高い計画を打ち出されております。

(2)そこで、本区における待機児対策の成果と検証、そして今後の対応について区長の御所見を伺います。

下嶋みちお代表質問の様子

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◆渋谷区長からの答弁

先ず、待機児童対策の成果と検証についてでございます。

本区では、早くから待機児童解消を子育て支援の最重要課題として捉え、定員の拡大を図ってまいりましたが、合わせて保育の質についても重要と考え、良好な保育環境の一層の充実と施設の改善、整備を努めて参りました。
そして、短期間で即効性の高い対策を講じ、これまで、平成21年から昨年までに、1,000人を超える定員拡大を行い、本年は、認定こども園1園と分園3園を整備し、248人の定員拡大を図ったところです。
なお、結果として、希望する保育施設には入れない方が120人となっております。

保護者にとって、わが子が日中の大半を過ごす保育施設には、設備や保育内容が高い水準である認可保育園や認定こども園を、第一希望とする傾向が近年、顕著であることがうかがえます。
本区はこれまで、人口減少社会を見据え、産みやすく、育てやすく、働きやすい子育て環境の整備に全力を傾けてまいりました。

今後の対応として、今回入園できなかった方、より優れた施設などを求めて入園をしなかった方、あるいは、新たに転入や出生によって生ずるであろう保育ニーズに応えていくため、来年4月に向けた対策として、今回、補正予算を計上し、西原一丁目地区に約100人規模の保育施設を整備してまいります。

さらに、代々木区民施設の総合改修に伴う代々木保育園、同じく総合改修を行う初台保育園につきまして、耐震改修や施設水準の向上などを行い、合わせて146名の定員拡大を予定しております。

また翌28年4月までには、現在建設中の児童福祉センター複合施設内に保育所型の認定こども園を、また、代々木小学校跡地の保育施設を計画しております。
加えて、今定例会で設計経費を補正予算として提出しております幡ヶ谷二丁目防災公園内の高齢者住宅との合築で、約100人規模の保育施設を開設したいと考えております。

さらに、笹塚駅前再開発に伴う笹塚図書館の移転により、現在の笹塚第二保育園についても施設整備の機会を捉え、定員拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。

以上のように、27、28の両年度で500人を超える定員拡大を図る見通しですが、昨年12月に行なった「子ども・子育て支援事業計画に係るニーズ調査」における平成28年度の保育サービスの量の見込みは、約5,000人を想定しており、今後も、待機児童につきましては、年度途中であっても、逐次、定員拡大に向け検討を続け、「子育てするなら渋谷」といわれるよう、保育施設の整備や保育の質の向上に努めてまいりたいと存じます。

合わせて、出産支援や保育料軽減など子育て支援策についても、財政状況を踏まえつつ、再度、検討してまいりたいと思います。
(以 上)
(参考:保育定員)
(26年度現在3,695人、28年度想定4,258人)

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次に、来年4月に実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」について、国の基準等の確定作業が遅れているが、区への影響についてはどうか、とのご質問です。

本区ではこれまで、円滑な事務移行に備え、本年4月「新制度施行準備主査」を子ども家庭部保育課に置き、国や他自治体との情報収集に努めるとともに、「子ども・子育て会議」においても、ニーズ調査の結果について、公募委員を含む各委員から有意義なご発言をいただきながら、渋谷における「子ども・子育て支援新制度」の内容を検証してきたところです。

しかしながら、議員のご発言のとおり、国においては今月に入っても新制度の重要な政省令や基準等が公布されておらず、本区を含む全国の自治体が本格的な準備には入れない状況であります。

このため、今後、国の政省令等の確定を待ち、来年4月の新制度移行に向け、速やかに条例整備、電算システム構築などの準備作業に入れるよう、必要な情報収集と公立幼稚園、私立幼稚園、保育園の関係所管相互の連携に齟齬の生じないよう努めてまいります。

また、新制度では、すべての子ども・子育て家庭を対象に質の高い教育・保育を提供するもので、そのため保護者は、就学前の教育、保育を受けるために、保育園や幼稚園の入園申込みと同時に、「教育、保育の認定」を申請し、「認定証の交付」を受けることが新たに必要となります。

この新制度移行の機会をとらえ、従来からご要望の多かった保育園の入所選考結果の公表時期を早めることや、就学前の5歳児を対象とし幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図る準備のための「オープンスクール」など、保護者ニーズにも応えてまいりたいと思います。

今後、子ども・子育て支援新制度の概要については、明らかになり次第、区ニュース、区ホームページ、区公式ツイッターなどを活用し、随時お知らせしてまいります。
いずれにいたしましても、教育委員会等とも連携し準備を進め、かつ、子育て中のご家庭やこれからお子さんを出産する方などにご不安が生じないよう、努めてまいりたいと思います。


ここまでご覧いただきまして、ありがとうございます。
次回は、「道徳教育」に関する質問・回答を掲載する予定です。

渋谷区議会では、区議会の様子を動画でご覧いただけるようにしていますので、動画のほうもぜひご覧ください。

見方は、こちらに書いております。

 

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