代表質問1: 新型インフルエンザについて 1


6月12日、渋谷区議会 平成21年度 第2回定例会において、
渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に代表質問をいたしました。

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1) 新型インフルエンザについて
2) 景気対策について
3) 耐震改修助成制度について
4) 観光事業について
5) 地球温暖化について
6) 高齢者福祉について
7) 渋谷の教育について

7つの項目について、提言を含ませていただきながら質問をし、それに対して渋谷区長ならびに教育長に回答をいただきました。

 

質問と回答をあわせるとかなり長文になりますが、
わたくし下嶋みちおが、渋谷区政の様々な事柄をどのように考え、どのようにしていきたいと思っているかを、渋谷区民の皆様に詳しくお伝えしたいので、長文ではありますが、質問内容をできるだけそのまま、ここに掲載いたします。

長文ですので、全文を7回に分けて掲載いたします。
どうぞ、じっくりお読み下さい。
(概要版は、後日、渋谷区ニュースに掲載されます)

 

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【下嶋みちお 代表質問】

国際的な緊急事態を懸念されている問題ですので、あえて最初に「新型インフルエンザ」についてお尋ねいたします。

(1)
本年四月メキシコで発生した「新型インフルエンザ」は、世界的に感染が広がり、世界各地での感染者は6月2日のデータで66ヶ国19.000名を突破し、死者も4ヶ国で117名になりました。日本では5月16日に神戸市で国内感染が確定し、その後400名を超える確定患者数となり、5月20日には関東の高校生の感染が確認されました。

 そして当区にも影響がありました。5月20日出発予定だった松濤中学校と23日出発予定の原宿外苑中学校の修学旅行がいずれも「出発中止」になったのです。両校とも旅行先は京都・奈良と新型インフルエンザが拡大している大阪・兵庫に近いため、「健康危機管理対策本部長」である桑原区長の指示を受け、教育委員会が学校長へ出発中止の勧告をし、決定されたというものです。

 新型インフルエンザの感染拡大状況を慎重に判断するのは当然としても、一生に一度の中学校の修学旅行ですから、なんとしても経験させてあげたいと思います。インフルエンザ終息に向かっている現在、先の区長発言に「再実施できるように柔軟に対応してまいります。」とあり、胸をなでおろしている次第です。中学生の多感な時に、体験と想いでを残してあげたいと思い、再実施を強く要望いたします。

 今回の「新型インフルエンザ」の特徴は感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しています。治療薬であるタミフル、リレンザも有効で、季節性インフルエンザと類似する点が多いですが、糖尿病や喘息など基礎疾患がある人を中心に重篤化し、一部死に至ることがあります。

 そこで今回の「新型インフルエンザ」問題でいろいろな事が検証出来たと思われます。神戸市のある兵庫県の場合、感染者の中心は高校生だったので、公共交通機関を使って長い距離を通学する高校、中学を一週間一斉休校としました。このことはある程度感染の拡大抑止に効果があったと思われますが、小学校、幼稚園、保育所まで対象を広げた事もあり、子どもを抱える親が働きに出られなくなるなど社会的影響が大きくなりました。子どもを高額なベビーシッター会社や育児スタッフを派遣する会社に頼んだりと、子どもを預ける所のない人は大変な苦労をし、しかも仕事を休まざるを得なかった方もたくさん居られました。

 また、高齢者、障害者、慢性疾患を抱える人たちの生活は、介護事業者がデイサービスを停止したり、ショートステイの新規受け入れを休止、知的障害のある方が陶芸や織物などを作る、通所施設でも1週間、臨時休業になるなどの例が出ています。

 自分達の町で感染者が確認されたら、区民、並びに社会的弱者をどう守るかを検討しておく必要があると思います。厚生労働省は「事業者と自治体と相談のうえ適切な判断をする」としているが、区長のご所見を伺います。

 

(2)
 病気を治すのが医師の役目としたら、自治体の仕事は、区長も「感染拡大防止を第一の基本方針とする。」と言われるとおり、その感染をいかに食い止めるかということだと思います。
 「新型インフルエンザ」の場合、濃厚接触者を追跡して健康状態を把握し、国や都、他の自治体と情報を共有しながら、協力してウイルスを封じ込めることだと思います。現在、沈静化に向かっている「新型インフルエンザ」も今秋から再び拡大する恐れがあると区長も申されていましたが、であればこそ、今回の事例を基に渋谷区として確固たるマニュアル作りを望むものですが、区長のご所見をお伺いします。

 

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【桑原渋谷区長の答弁】

(1)(2)渋谷区議会自由民主党議員団の下嶋倫朗区議会議員の代表質問に一括してお答えしたいと存じます。

 今回の新型インフルエンザは、今のところ弱毒性と言われております。最初の集団感染となった神戸高校の生徒も全員が全快しており、世界も見ても入院が必要となるほど重症化するケースは2~6%であると聞いております。死亡例のほとんどは、糖尿病やぜんそくの持病を持つ人であったそうであります。

 従って、日本政府や自治体の対応は過剰反応と批判されますが、安心はできません。スペイン風邪の残した教訓があるからであります。スペイン風邪も1918年春の発生時には症状が軽く死者も少なかったことでありますが、大きく状況の変化したのは、日本では1918年8月中旬からであり、11月には1ヶ月で日本人は13万人以上が死亡し、病院には大勢の患者が押し寄せ交通、通信状態が麻痺しております。結局、国民の約4割が感染し40歳以下の若い世代を中心に38万人~45万人が死亡したと言われています。

 また世界では、人口20億人の約1/3が感染し、4,000万人以上が死亡したといいます。我々は、こうした過去の歴史に学ばねばなりません。当時の対応は、内務省衛生局は、現代と同様に手洗い、うがい、マスク着用、早期の治療などの重要性をポスターやチラシで国民に訴えています。

(1)しかし、学校や職場、劇場の予防的な閉鎖は行わず、そのための感染が急激に拡大したといいます。

(2)他方、タミフル、リレンザなどインフルエンザ治療薬はありませんでした。
(3)また、スペイン風邪は世界に広がるのにほぼ1年かかりましたが、新型ウイルスは、最初の報告から数週間であり、瞬時に広がっています。
(4)もうひとつの違いは、情報であり、インターネットなどを通じて情報が直ちに伝わるということです。

 そのため政府は、秋以降の流行の可能性に対応するため
(ア)監視システムの強化
(イ)新型ワクチンの開発
(ウ)検索キットの開発
の3本柱でありますが、

本区においても、
(1)手洗い、うがい、マスクは当然でありますが、国の情報を早くキャッチして区民に知らせること
(2)学校、保育園施設などの予防的閉鎖を行うようにすること
(3)感染外来の混乱を起こさないよう早期に医師とのそのルールの協議を進めるなどが必要でありますが、国は鳥インフルエンザを想定し行動計画をつくりましたが、状況を判断し柔軟な対応も必要であります。
(4)また、基礎疾患がある人は、今から主治医に相談をして症状を管理し薬を確保するなどであります。
本区としては、今後に備え国や都の動向を踏まえてきめ細かくマニュアル等対策を講じてまいります。

 


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