代表質問5: 地球温暖化対策について


6月12日、渋谷区議会 平成21年度 第2回定例会において、
渋谷区議会自由民主党議員団を代表して、区長並びに教育長に代表質問をいたしました。

今日は、7つの質問項目の5つ目、地球温暖化対策についての問答を掲載いたします。

 

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【下嶋みちお 代表質問】

 私たちの住んでいる地球が誕生したのは、約46億年前と言われています。青い海と緑の大地、そして大気。生命が誕生し、進化し続けた地球。私たちの原点ともなる地球を、私たち自身が破壊しているのではないかと思います。その結果が、環境問題のひとつになっている「地球温暖化現象」です。

 人類の進化とともに、人間活動の拡大で、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素などの温室効果ガスの濃度が増加することで、地球の表面温度が上昇します。地球の温暖化が進むことは、私たちの生活にも被害が及びます。ただ、地球温暖化は目に見えにくく、私たち自身が危機的な状況にならないと分からないという現状があります。

 しかし、将来的には、もっと深刻な問題になっていることは確かなのです。人ごとではなく、将来のある子供のため、しっかりと理解し、地球温暖化防止対策をしていかなければなりません。

(1) 本区では、本年一月に「渋谷区地球温暖化重点対策2009」として、平成二十一年度を初年度とする環境対策の三カ年計画を策定されました。その計画の中、渋谷区では一般家庭での太陽光発電を普及させるため、太陽光発電を各世帯が電力会社に売る際、1キロワット時30円の助成金を出す、画期的な「渋谷方式」といわれる施策を講じております。

 地球温暖化防止は世界規模の取り組みではあるものの、まさに、小さな自治体で出来る具体的な行動として評価できるものです。

そこで区長に質問します。

 この「渋谷方式」とまで言われている、太陽光発電売電補助制度は3年間の時限的措置となっておりますが、国に先駆けての施策で、明確ではありませんが、国も売電補助助成の考えがあると思われます。

 国が追随しない場合3年の時限措置を、延長されるのでしょうか、また、対象は区内の住宅100戸とのことですが、現在の進捗状況はどうなっているか、合わせてお聞きいたします。

(2) また、本区の取り組みとしても、ノー電力デーや消灯デーを設けるとともに、省エネ機器への移行の推進、また、「渋谷の未来に向けて」の実施に当たっても、高効率機器の採用や太陽光発電装置の設置、グリーンウォールの創出等、省エネルギー仕様の施設建設の推進などの施策をおこなっております。

 昨年夏、庁舎前において行われた「濡れない霧」の実証実験は、区民に対し広く訴えられたのではないでしょうか。毎日たくさんの区民が区役所を訪れると思いますが、そんな区民がふと区役所の中を見て「なるほど、こういう事をすればエコなんだな」と分かるような、そんな対策を是非、進めていただきたいと思います。

 一自治体の本区としてできることはおのずから限界がありますが、区民一人一人が意識を持つことが重要であります。そこで区民の意識を高めるような、温暖化対策はどの様なものがあるのでしょうしか区長のご所見をお伺いします。

 

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【桑原渋谷区長の答弁】

(1)本区が進める太陽光発電売電補助制度について、国が追随しない場合には、時限措置である3年間の期間を延長するのかということ、また、現在の進捗状況についてお尋ねですが、

 本区の実施しております太陽光発電売電補助制度では、家庭における省エネ活動やクリーンエネルギー導入を、区民が楽しみながら進めることで、CO2削減を推進すること、そして現在はまだまだ価格が高い、太陽光発電装置の償却期間を短縮することが目的であります。

 議員ご発言の通り、この制度は国も着目しているところでありますが、政府の見込みによりますと、太陽光発電装置による発電コストが平成22年には、現在の売電価格と同等となることが期待されていること、また、国や都が導入しております、太陽光発電装置の設置補助制度によって、新規導入価格も低下すること等が十分予想されます。

 従いまして、このような社会動向を十分考慮し、3年間の時限措置としたところでありますが、平成24年度以降の対応については、その時点で判断したいと存じます。

 また、売電補助制度の登録世帯数ですが、6月4日現在の登録総数は36件であります。このうち制度導入前から、既に設置されていた世帯が26件、制度導入に合わせて、新規に設置された世帯が10件となっております。

(参考)
 売電補助制度に登録している渋谷区36世帯のパネル出力データ
   既設の平均最大出力 3.5キロワット
   新設の平均最大出力 2.7キロワット
   全体の平均最大出力 3.3キロワット

  2005年度東京都内におけるパネル平均最大出力 3.4キロワット
  (新エネルギー財団調べ)
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 都内62市町村で売電補助導入または検討している自治体
  武蔵野市(平成21年度導入)
  大和市(平成22年度以降導入検討)

 

(2) 次に、地球温暖化対策について、区を代表する事業所である区役所内で、現在推進している、また、これからしようとしている温暖化対策としてはどのようなものがあるかとの、お尋ねですが、

 本年1月に策定した「渋谷区地球温暖化重点対策2009」において、一事業者としての渋谷区が自ら行うべき行動基準として、「渋谷区役所地球温暖化防止計画」を定め、平成23年度までに、平成20年度比で20%のCO2削減目標を掲げたところであります。この目標を達成するため、

1)省エネルギー仕様の施設建設及び施設改修
2)省エネルギーのための施設運用の見直し
3)区施設における太陽光発電装置の設置
4)廃棄物発電によるCO2フリー電力の購入
5)省エネ機器への移行
6)組織、職員ごとの省エネ宣言・実行
7)区施設にける緑化
の7項目を示しました。

 これらを実行するに当たっては、来庁者や施設利用者に、区役所の地球温暖化対策などの活動内容がわかるよう、情報発信してまいりたいと考えております。

 まずは、「渋谷区地球温暖化対策2009」をこれからも啓発に取り組んでまいります。

 

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